年収６００万円のＡさんが交通事故の後遺症で寝たきりになり３年間全く働くことができなくなった場合，（実際には考えにくいケースですが説明をわかりやすくするため事案を簡潔にしています。）交通事故がなければ得られていたであろうＡさんの利益（『逸失利益』（いっしつりえき）といいます。）はいくらに なるでしょうか。
　Ａさんは３年間全く働けず，その期間の収入が得られなくなったわけですから， 　

６００万円×３年＝１８００万円

として１８００万円の逸失利益が発生すると考えられそうですが，実際はそうではありません。
　Ａさんは本来将来３年間にわたって取得するはずの６００万円を現在取得することになります。Ａさんは現在取得した金銭を将来３年間にわたって利殖することができるのですから，その取得可能な利息分は控除しなければなりません。これを中間利息控除といいます。
　５％１年複利計算で利息を得られるとして中間利息控除をしてＡさんの逸失利益を計算すると， 　

６００万円×２.７２３２＝１６３３.９２万円

となり，Ａさんには約１６３４万円の逸失利益が発生することになります。（この２.７２３２が具体的に何を意味するのかについては後ほど説明します。）

　Ａさんの中間利息控除について，もう少し踏み込んで説明します。
　Ａさんの将来３年間にわたる年収６００万円は５％１年複利による利息を含んだもののはずです。
　つまり，Ａさんの将来３年間の年収は

という式でそれぞれ表されることになります。

したがって，Ａさんの将来３年間の年収の現在価値（Ｘ）はそれぞれ

と表されることになり，Ａさんの将来３年間の年収の現在価値の合計は
　Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＝１６３３.９…
となって，約１６３４万円であることがわかります。

Ａさんの年収６００万円というケースを前提に計算してきましたが，
今度はn年後の年収を１として将来３年間の年収の現在価値を計算するとどうなるでしょうか。

そこで，将来３年間にわたる年収の現在価値は，以下のようになります。
　Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３=２.７２３２…

　この２.７２３２という数字はどこかで見たことがあることにお気づきでしょうか。
　そうです。先ほど５％１年複利計算で利息が得られるものとして中間利息控除をしてＡさんの逸失利益を計算した際に，Ａさんの年収に掛けた数字です。
　２.７２３２は将来３年間の年収を１とした場合の現在価値ですから，年収が６００万円ならこの数字に６００万を掛ければ，将来３年間にわたって年収６００万円が得られる場合の現在価値が算出されます。年収が４５０万ならこの数字に４５０万を掛ければ，将来３年間にわたって年収４５０万が得られる場合の現在価値が算出されることになります。
　この２.７２３２のように複利計算で中間利息控除を行い現在価値を算定するために乗じる数値をライプニッツ係数といい，複利計算で中間利息控除を行う方式を俗にライプニッツ方式といいます。（一般の方向けの交通事故の本でもライプニッツ係数一覧表が記載されていることが多いと思いますのでよかったら確認してみて下さい。）
　これに対して，単利計算で中間利息控除を行う方式をホフマン方式といいます。ホフマン方式に比べてライプニッツ方式のほうが控除される利息が多くなるため，被害者に不利となります。
　例えば，先ほどのＡさんのケースだと，ライプニッツ方式によるとＡさんの逸失利益は１６３４万円であるのに対し，ホフマン方式によると約１６３９万円となります。なんだ５万円くらいしか違わないじゃないかと思われるかもしれませんが，それは労働能力喪失期間を３年間と短く設定しているからです。Ａさんの労働能力喪失期間を３０年として中間利息控除し逸失利益を計算すると，（参考までに，交通事故損害賠償において就労可能年数は６７歳までの期間を原則とし，高齢者の場合は平均余命の２分の１までの期間として計算します。）ライプニッツ方式によると約９２２４万円，ホフマン方式によると約１億８１８万円となり，約１５９４万円の差が出ます。
　もっとも，現在，裁判所においては，ほぼライプニッツ方式が採用されているといっていいです。

　５％１年複利による中間利息控除は，現実に５％１年複利による利殖が可能でなければ，将来の収入の現在価値を正確に表したものとはいえません。しかし， 現在，銀行の定期預金の金利ですら年利１％を切っています。この低金利に改善が見える兆しもどうやらありません。このような低金利時代に５％１年複利で利 殖をすることがはたして可能なのでしょうか。５％１年複利による中間利息控除は利息を控除しすぎなのではないでしょうか。
　このような問題意識から中間利息控除率が裁判で争われ，かつては地裁・高裁レベルですが５％を見直す判決も見られました。しかし，最高裁判所は，平成１７年６月１４日判決で，中間利息控除率を５％とする判断を示し，中間利息控除率の問題は一応の終結を見ました。
　もっとも，この最高裁判例は単利計算で中間利息控除を行うホフマン方式を否定しているものではありません。（詳細は省略しますが，同判決はホフマン方式との整合性がむしろ高いものであると考えています。）これ以後の最高裁判例でもホフマン方式を許容しているものがあります。
　複利計算で中間利息控除を行うライプニッツ方式では控除される利息が多すぎ，正確な損害算定からあまりにもかけ離れてしまいます。裁判実務はともかくとして，ホフマン方式により中間利息控除を行うことが妥当であると当事務所は考えています。